2025年2月26日

アフラック企業年金基金

 

アフラック企業年金基金（以下、「当基金」という）は、2024年8月28日に「内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した「アセットオーナー・プリンシプル」(以下、「当プリンシプル」という)の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。

当基金の母体企業であるアフラック生命保険株式会社は、2024年12月23日に当プリンシプルの受け入れを表明しており、今般、当基金においても当プリンシプルを受け入れ、当基金の受益者等の最善の利益を勘案・追及すべく、以下の方針で取り組んでいきます。

 

原則1． アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

 

当基金は、運用基本方針を策定し、運用目的について明確にしています。具体的には、許容し得るリスクの範囲内で運用収益の最大化を通じて、年金受給者の受給権の保全、給付等の福利の増大、および掛金負担の安定を図ることを運用基本方針に定めています。また、経済・金融環境等の変化に適切に対応するため、運用基本方針等を見直し、必要に応じて改定しています。

 

 

原則2． 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

 

当基金は、専門的知見に基づいて、受益者等の利益に資する判断ができるよう、年金資産運用に係る事項を諮問するための「資産運用委員会」を設置し、資産運用やリスク管理等の経験・知見を有する者を委員に任命しています。また、必要に応じて外部コンサルティング会社の専門的知見を活用しています。

 

原則3. アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

 

当基金は、運用目標の実現のため、政策アセットミックス（政策的資産構成割合）を策定し、目標リターンを最も少ないリスクで達成できるよう資産分散を効かせたポートフォリオを構築しています。運用委託先については、商品特性等を踏まえて選定するとともに、委託先のパフォーマンスを定期的にレビューし、必要に応じて委託先を見直しています。また、経済、金融環境の変化等による当基金への影響について、運用委託先や外部コンサルティング会社を活用し、定期的にリスクをモニタリングしています。

 

原則4. アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

 

当基金は、月次で代議員等に運用状況の報告を行っています。年次では加入者、受給者に向けて運用方針、政策アセットミックス、資産運用状況・結果、財政状況等を含む業務概況を機関紙にまとめ、報告しています。

 

原則5. アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

 

当基金は、運用目標の実現を図るに当たり、投資先企業の持続的成長に資するよう、運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施します。その際、運用委託先のスチュワードシップ活動を促し、その活動を効率的かつ実効的にモニタリングするため、企業年金スチュワードシップ推進協議会に入会し、協働モニタリング(複数の企業年金と協働して運用機関のスチュワードシップ活動をモニタリングする取組)を行います。